建設業界におけるサイバーセキュリティ対策

2025年5月21日 2025年5月21日 glt

1. はじめに：なぜ建設業界がサイバー攻撃の標的になるのか

建設業界はこれまで、ITやセキュリティ分野での優先順位が高くない業種と見なされがちでした。しかし近年、建設現場のDX化（デジタルトランスフォーメーション）やIoTの導入が進む中で、サイバー攻撃のリスクが急速に高まっています。

建設業は、社会インフラや重要施設に関わる業務を担っており、国家的なプロジェクトにも多く携わっています。そのため、情報漏洩やシステム停止が発生すれば、社会的影響が大きく、標的型攻撃の対象になりやすいのです。

特に中小の建設企業では、IT人材やセキュリティ予算の不足により、対策が不十分なことも少なくありません。この“セキュリティの空白地帯”を狙った攻撃が増えているのが実情です。

近年、実際に建設業界で以下のような重大なサイバーインシデントが報告されています。

これらの事件は、単なる「ITの問題」では済まされず、企業の信用と経営基盤に深刻な打撃を与える結果となりました。

サイバー攻撃のターゲットとなる建設業界の情報には、以下のようなものがあります。

攻撃手法としては、以下が典型です。

加えて、クラウドサービスの普及により情報が外部と接続されやすくなっていることも、新たなリスク要因となっています。

まずは、基本的な防御策を徹底することが最重要です。

ウイルス対策ソフト・ファイアウォールの見直し
　導入しているだけで安心せず、常に最新の状態を保つことが重要です。
パスワード管理と多要素認証の導入
　「123456」や「password」などの単純なパスワードは攻撃者の標的。2段階認証を標準化しましょう。
従業員教育と内部不正対策
　セキュリティの最大の穴は“人”。メールの添付ファイル開封や怪しいリンクのクリックなど、日常の行動を見直す意識づけが必要です。

建設業界では、企業規模に応じた柔軟な対策が求められます。

大手企業の場合
　セキュリティオペレーションセンター（SOC）との連携、SIEM導入などによる多層防御の構築が有効です。
中小建設会社の場合
　外部サービス（MSP）を活用したコストを抑えたアウトソース型のセキュリティ体制が現実的です。最低限の対策として、エンドポイント保護、定期的なバックアップ、従業員教育が重要です。
サイバー保険とBCP（事業継続計画）
　万一の被害に備えて、保険加入と復旧体制（BCP）の策定は必須です。

サイバーセキュリティに関する取り組みは、行政・業界団体からの支援制度や指針を活用することで強化可能です。

これらの情報を積極的に活用することで、対策のレベルを飛躍的に向上させることができます。

サイバー攻撃の被害は、「業務の一時停止」で済まされるものではありません。顧客や取引先の信頼を一瞬で失う危険性があり、場合によっては倒産につながる深刻な問題です。

そのためには、「技術による防御」と「人による意識改革」の両輪が必要です。また、DXを推進する企業ほど、セキュリティリスクを伴う場面が増えるため、セキュリティはDXとセットで設計すべきものです。

建設業界の未来を支えるのは、安全で信頼されるデジタル基盤の整備です。今こそ、セキュリティを「守り」ではなく「企業価値を高める攻めの戦略」として位置づけることが求められています。